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Twitterキャンペーンを実施する上で知っておきたい景表法とは

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こんにちは、ジーピーオンラインのおおしろです!

TwitterなどのSNSを活用し、商品やサービスの認知度上げるためキャンペーンをおこなう企業は多くなりました。
しかし、Twitterを通じてキャンペーンを企画しようと考えられているのであれば注意しなければいけない法律があります。「景品表示法」(景表法)です。景表法について理解していなければ、キャンペーンをおこなっても景表法に違反し罰則を受ける可能性もあります。

では、どうすれば景表法に違反せずキャンペーンをおこなえるのでしょうか。この記事では、Twitterキャンペーンを実施する上で、知っておくべき景表法について解説します。これから、Twitterキャンペーンを企画・実施しようとする担当者の方は、ぜひ最後までご覧になってください。

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景品表示法とは

景品表示法とは、事業者が過大景品を提供することにより、消費者が過大景品に惑わされて質の良くないものや割高なものを買わされてしまうことを防止するための法律です。
景品類の最高額・総額等を規制することにより、一般消費者の利益を保護するとともに、過大景品による不健全な競争を防止する役割があります。

景品類の定義

景品類の定義

一般的に景品とは、粗品・おまけ・賞品などを指していていますが、景品表示法上の「景品類」は以下の3つが定義とされています。

  1. 顧客を誘引するための手段として
  2. 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
  3. 物品、金銭その他の経済上の利益

ただし、注意点として「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」には、正常な商慣習に照らして値引き、アフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益は、含みません。

景品表示法に基づく景品規制

景品表示法に基づく景品規制には、主に以下の3つがあります。

  • 一般懸賞
  • 共同懸賞
  • 総付景品

この3つにはそれぞれ特徴があります。
端的に説明すると、
一般懸賞は、抽選やクイズの回答の正誤による偶然性のある懸賞。
共同懸賞は、サービス提供業者が実施する歳末セールなどの事業者が参加する懸賞。
総付景品は、「懸賞」によらずに提供される景品類。
この3つについてさらに詳しく下記で解説します。

一般懸賞

一般懸賞は、商品やサービスの利用者に対して、じゃんけんや抽選くじなどの偶然性のある行為や、クイズなどの回答で正解すればもらえるという特定行為によって景品類を提供する懸賞です。
共同懸賞以外の景品は、一般懸賞と言われています。

一般検証における景品類の限度額は下記の表のとおりです。

 

懸賞による取引価額 景品類限度額
最高額 総額
5,000円未満 取引額の20倍 懸賞にかかる売上予定総額の2%
5,000円以上 10万円

共同懸賞

販売店などの事業者が複数参加して懸賞を提供することで、共同懸賞を実施することができます。
商店街や、ショッピングモールに入っている店舗が一斉におこなう年末セールなどが、例としてあげられます。
共同懸賞は、一般懸賞よりも景品類の限度額は高く設定されています。

共同懸賞の限度額は下記の表のとおりです。

 

景品類限度額
最高額 総額
取引価格にかかわらず30万円 懸賞にかかる売上予定総額の3%

総付景品

一般消費者に対して、懸賞ではなく「提供」する景品類は、総付景品と言われています。
例をあげると、商品の購入やサービス申し込み時に先着順で提供される金品などは、総付景品に該当する景品類です。

総付景品の限度額は下記の表のとおりです。

 

取引価格 景品類の最高額
1,000円未満 200円
1,000円以上 取引価格の10分の2

景品表示法に違反した場合

景品表示法に違反した場合、消費者庁の対応・罰則が課せられます。
消費者庁は、当該行為をおこなっている事業者に対し、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為をおこなわないことなどを命ずる「措置命令」をおこなわれます。
事業者が不当表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、消費者庁は、その他の要件を満たす限り、当該事業者に対し、課徴金(納付課徴金納付命令)を命じられ事業者は、罰金を支払わなければいけません。

キャンペーン実施時は必ず景品表示法の確認を!

この記事では、Twitterキャンペーンを実施する上で知っておきたい景品表示法について解説しました。
Twitterキャンペーンにおいて確認が必要なのは、応募条件と景品の金額です。消費者の購入意思決定に、参加条件や景品がどのように関わるかしっかりチェックしましょう。

商品の認知度を上げるためや、消費者への還元を目的としてTwitter(SNS)を活用するシーンは増えています。景品表示法に反する行為は企業側にとって罰則が課せられる場合もあるので、注意してキャンペーンをおこないましょう。

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この記事の著者

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